進まぬ理由

一番は、会社の誰に、電子化の決定権があるのか分からない？

書類を管理する窓口担当者は、書類を管理する事が最大の目的なので予算の権限が無い場合が多いです。
また、電子化は全社的に及ぶことが多いので、導入には各部署の調整が必要となり、相当のパワーを必要とします。
過去の書類を廃棄する電子化に於いては、経理部門に大きな影響を及ぼします。書類の発生が一番多い部署ですから・・・

デジタル化を嫌う経理担当者も多く、障害になる場合が多いです。
電子データは一覧性が低く、紙の書類に比べて見つけるのに時間が掛かります。
スキャナーやパソコン知識が必要とされ抵抗はかなりあると思います。

日常業務に加えての作業になり、書類の仕分け、スキャン、データ入力、ファイル整理など、多くの時間と手間がかかり時間的な制約もあります。

紙ベースの業務から電子化された業務への移行には、従業員の慣れや教育が必要で、業務フローの変更に伴う混乱や反発が生じる可能性もあります

電子化作業を外部業者に委託すれば、手間は軽減されますが、費用が思いのほか掛かり困惑します。

また、契約している顧問税理士なども電子化を嫌う場合があります。
一方で、電子化を得意としている税理士も現れています。時代の変わり目かもしれませんね。

実際のコスト削減効果は、手間が不透明な為になかなか数値化できないですね。
会社の上層部からの決断が無いとなかなか進まないのが現状です。
外的な要因があれば、急に進むような気もしますが・・・

国税局や国は電子化を推進しています。環境の面もありますが、税務調査が楽になるからでしょう。
税務調査が楽になれば、コストもカットでき、より多くの件数を税務調査できます。
電子化をして税務申告すれば、税金が少しでも安くなる特典を設ければ、会社の上層部も理解を示し急に進むような気がしますが？

当面は、経理書類の即時廃棄を目的とする電子化は急に進みそうに無いですね。
只、過去の書類を減量する為の電子化はすぐにでもスタートできます。
電子化をご検討ください。

また、書類の現物保管をお考えの場合は、ストレージサービス株式会社のご利用をよろしくお願いたします。